無許可民泊のリスク

大阪市保健所から許可を得ていない違法民泊についての「警告書」が順次送られてきています。
旅館業や特区民泊（外国人滞在施設）の許認可を得ていない違法民泊のリスクを、運営される方は確認する必要があります。

無許可営業をすると

旅館業法の違反者は「六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する」ことになっています。
外国人の場合、在留資格の更新はほぼ不可能になるでしょう。

火事や事故の保障がありません

住宅を宿泊施設として利用する場合火災保険の種別変更が必要です。
宿泊施設としての火災保険に加入するためには「許可取得」が必要になるのですが、違法な状態では加入することはできません。
集客サイトのAirbnbのホスト補償は「住宅保険や賃貸住宅保険に代わるものではない」ことが規約に明記されています。

保険がない状態で火事になれば財産も信用も一挙に失い、莫大な借金が残ることになります。
そして、ゲストがケガをしたり死亡した場合には損害賠償を求められる場合もあります。
保険が無い営業はかなり危険ですのでリスクヘッジを入念に行ってください。